1 子育て支援のさらなる拡充について
　（1）育休退園制度の廃止について
　　（要旨）昨年12月議会で質問した後、市民の方からこの制度を廃止してほしいとの多くの声を頂いた。来年度こそ廃止しないか。本市の見解を問う。
　（2）保育園入所に当たっての兄弟加点の引上げについて
　　（要旨）認可保育園は、選考指数の高い児童から内定が決まる。可能な限り兄弟が同じ施設に通えるようにするために、新規入所や兄弟同園への転園の際の兄弟加点を引き上げてはどうか。本市の見解を問う。
　（3）保育園のアレルギー対応に対する支援について
（要旨）食物アレルギーのある子どもは増加傾向にある。保育園でもアレルギー対応の負担が大きいことから、加配をつけてほしいとの声を聞く。国の保育体制強化事業の補助金を活用し、アレルギー対応に関する加配を行わないか。本市の見解を問う。
　（4）公立学校の修繕や備品購入のための、市民からのふるさと納税制度の導入について
　　（要旨）本市はふるさと納税で多くの寄附を頂いているが、令和4年度実績では、その1．7倍もの金額が他市へ流出している。希望の公立学校への寄附を指定できる、市民からのふるさと納税制度を導入することで、市外への寄附の流出を減らし、公立学校への支援につなげてはどうか。本市の見解を問う。
2 市民にやさしいDX（デジタル改革）の推進について
　（1）こどもデータ連携について
　　（要旨）こども家庭庁は、潜在的な支援が必要な子どもや家庭を早期に発見し、支援につなげるために、こどもデータ連携の取組を推進している。本市もこどもデータ連携に取り組んではどうか。本市の見解を問う。
　（2）公共工事に関するDXの推進について
　　（要旨）兵庫県や神戸市で使用されている工事情報共有システム等は本市では導入されていない。工事情報をクラウドで管理できる工事情報共有システムを導入してはどうか。本市の見解を問う。
3 業務の効率化を軸とした市役所内のDX推進について
　（1）局部長級をはじめとした管理職のITリテラシーの醸成について
　　（要旨）DXを進めるに当たり、上長のITリテラシーを高めることは必要不可欠である。本市では、局部長級を含む全職員に対しDX研修を実施したと聞いている。その土壌を一過性のものとせず、管理職のさらなるリテラシーの向上のためにも、継続的な取組が必要だと考える。本市の見解を問う。
　（2）オンライン会議の徹底について
　　（要旨）オンライン会議はDX推進の第一歩と言われている。対面ではなくオンライン会議を原則とすることで、庁内や取引先とのやり取りを効率化してはどうか。本市の見解を問う。
　（3）デジタル人材の拡充について
　　（要旨）昨年度実施したデジタル推進員の育成は奏功していると聞いている。本年度もさらに拡充するとのことだが、それと並行して、外部のデジタル人材を活用し、庁内で対応しきれない高度な分野を推進してはどうか。本市の見解を問う。
　（4）DXの取組に対する表彰制度の創設について
　　（要旨）兵庫県は、職員や県民のDX推進に対する機運を醸成するために、庁内のデジタル化の好事例を共有・表彰するイベント「デジCanコンテスト」を実施し、その成果を発信している。本市も実施してはどうか。本市の見解を問う。