１　災害時の障害のある方への支援について
　　（１）　個別避難計画について
　　　（要旨）避難することが困難な高齢者や障害者を対象として、地域住民に協力いただき個別避難計画を作成していると聞いている。現在の状況について、お答えください。
　　（２）　福祉避難所について
　　　（要旨）高齢者や障害者等支援を必要とする方が過ごすための福祉避難所について、本市では２３か所が指定されているが、本市の障害者数から考えて必要数の確保ができているのか。また、地震により被害を受け、施設の使用ができなくなった場合、代替施設について計画しているのか、お答えください。

２　福祉人材育成とサービスの質の向上について
　　（１）　福祉サービスの質の向上に向けた取組について
　　　（要旨）障害福祉サービス事業所においては、就労移行支援、就労継続支援のＡ型／Ｂ型、生活介護、放課後等デイサービスなど、多様な事業所が開設され、その数も増えてきている。しかし、各事業所が提供するサービスの質に差が生じているという課題がある。また、介護サービス事業所においても、とりわけ訪問介護事業所における人材確保が厳しい状況であるという課題がある。市内ヘルパーは、高齢化が深刻であり、若手のなり手が少なくなっていると聞いている。そのような状況の中、国の訪問介護の基本報酬が減額になるとの話があり、より一層厳しい状況になることが予想される。
　利用者に不利益が生じないよう事業所における人材の確保や提供するサービスの質の向上に関し、市が支援していく必要があると考えるが、市としてどのような取組を行っていくのか、お答えください。
　　（２）　支援助成金の対象範囲の拡充について
　　　（要旨）多くの事業所が開設されているなか、それぞれの事業所がサービスの質をより向上させるため、介護・障害福祉分野資格取得支援助成金の対象範囲を広げることはできないか。資格取得の助成対象の範囲が、高齢者、障害の事業所に限定されているので、市内で働く教育職にまで広げられないか。
　本市はインクルーシブなまちづくりを促進している。福祉、教育、どの現場にも質の高い専門知識を持つ人材が必要であり、例えば、特別支援教育の専門家の特別支援教育士、知的障害者援助専門員養成通信教育、知的障害を理解するための基礎講座などの資格取得の支援を行えないか。また、施設、事業所において実施する職員向けの虐待防止、支援力向上に向けた集団研修への助成を行い、施設、事業所の質の向上につなげられないか、お答えください。