令和 5年第3回定例会【9月議会】（ 9月13日）
中川　夏望（市民の会）
１　令和４年度決算について
　　（１）　今後の基金残高の見通しについて
　　　（要旨）標準財政規模に対する財政調整基金の割合について、５％～２０％を目標とすることが一般的である。本市においては、令和４年度の３基金合計が１１９億円、標準財政規模対比で１８．０％、前年度から０．１％改善しており、他の健全化判断指標と同様に堅調に推移している。今後の基金残高の見通しについて、本市の見解を問う。
　　（２）　今後の市債の見通しについて
　　　（要旨）令和４年度の一般会計の市債残高は１，１２９億円であった。今後、新庁舎建て替えで１２３億円の発行のほか、新ごみ処理施設整備に係る市債が計画されており、５年後の令和９年度の市債残高は１，２３０億円、令和４年度対比で１０１億円の増加が見込まれている。今後の市債残高の見通しについて、本市の見解を問う。
　　（３）　明石市公共施設配置適正化基本計画と財政白書での見通しの公開について
　　　（要旨）令和４年度の本市の有形固定資産償却率は５８．２％であった。令和３年度の県下市平均６６．２％や類似団体平均６３．８％を大きく下回っており、本市の公共施設に対する投資状況は他市と比べると順調である。しかし、公共施設の老朽化は全国的な課題であり、本市においても今後の対応が求められている。
　明石市公共施設配置適正化基本計画の計画期間は令和６年度までとなっているが、今後新たに計画を策定する予定はあるのか。また、本計画や公共施設マネジメントを含めた今後の財政見通しを財政白書で公開してはどうか、本市の見解を問う。
　　（４）　水道事業の今後の方向性について
　　　（要旨）水道事業の市債残高は、令和４年度６７億円に対し、５年後の令和９年度は１２４億円、令和４年度対比で５７億円、４６％の増加が見込まれている。今後、収益的収支がより厳しい状況に陥るものと見込まれる中で多額の投資が予定されており、財源見通しは厳しい状況にある。水道事業の投資や経営の方向性について、本市の見解を問う。

２　市民の財産と市職員を守るための監査の実効性確保に向けて
　　（１）　定期監査で指摘を受けた事務へのフォローについて
　　　（要旨）明石商業高等学校は準公金の取扱いについて、５年前の定期監査において「仮に問題事案が発生した場合、信頼を失墜する」と厳しく指摘を受け、措置を講じた。それにも関わらず、令和５年３月に現金（準公金）の窃盗事案が発生してしまった。
　明石市監査基準は、リスクの高い事務に重点的に監査資源を投入するリスク・アプローチを採用している。今後、定期監査で指摘を受けた拠点は、措置の報告だけでなく翌年度に運用状況をしっかりと確認する。特に、統制環境が悪ければローテーションの３年後ではなく翌年の監査の対象とする等の対応をしてはどうか。来年度以降の監査計画について、見解を問う。
　　（２）　監査で指摘を受けた事項の確認について
　　　（要旨）監査はチェックし、不備があれば指摘するが、強制力はない。行政側が監査の指摘を真摯に受け止め対応しなければ、不正や誤謬は防げない。
　本年度の指摘事項について、改めて、真摯に対応し運用するよう徹底していただきたい。本市の見解を問う。
　　（３）　内部統制制度の導入について
　　　（要旨）本市は中核市であり、内部統制の構築は努力義務である。しかし、内部統制制度を導入し、リスクを見える化することにより、事務執行のプロセスや役割分担が可視化されることになり、非効率な事務作業が減少することが期待される。また、議員から選出される監査委員が行政監査に注力することにもつながる。
　これらのメリットに鑑み、まずは、リスクが高く重要な業務だけでも内部統制制度を導入することを検討してはどうか、本市の見解を問う。

３　子育て支援のさらなる発展のために
　　（１）　こども会議の実施に向けて
　　　（要旨）令和５年度にこども基本法が施行され、現在、国の主導で「こども大綱」策定のためにこども政策推進会議を開催し、当事者であるこどもたちからの意見を集めている。
　本市においても、国に先駆けてこどもの意見を直接聞き、明石市こども総合支援条例の制定にこどもの声を取り入れている。条例の制定にとどまらず、政策の検討段階でも、積極的にこども会議やアンケート等からこどもや若者の意見を取り入れるべきではないか、本市の見解を問う。
　　（２）　こども会議の具体的な提案（朝霧駅前ロータリーの整備）について
　　　（要旨）ＪＲで神戸大阪方面から明石市に入る最初の駅が朝霧駅である。現在、駅前ロータリーは時計とモニュメントがあるだけの殺風景な状態である。朝霧駅に帰ってきてほっとするような駅前にしてほしいとの住民の声を聞いている。
　先に述べたこども会議を利用し、こどものまち明石らしく、近隣小学校や中学校、若者のアイデアを取り入れた整備をしてはいかがだろうか。本市の見解を問う。
　　（３）　待機児童解消に向けて
　　　（要旨）令和５年度の待機児童数は４４名。そのうち１歳児が半数強の２３人を占める。昨年度は１歳児だと、フルタイム・育休明けの高得点家庭でも入所できないエリアもあった。
　令和６年度４月入所の募集に対して、具体的にどのような対策を行っているのか、本市の見解を問う。
　　（４）　病児保育のＩＣＴ化の推進に向けて
　　　（要旨）現在、本市に２か所ある病児保育では、予約システムが整備されておらず、いまだに電話予約のみで受け付けている。子育て家庭のために早急に予約システムを導入していただきたいと考えている。本市の見解を問う。