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中川夏望(中川なつみ)市議お知らせ
明石市議会2023年12月議会
中川 夏望議員 一般質問
2023/12/06
令和 5年第3回定例会【12月議会】(12月 6日)
日程第1 議案第85号から同第100号まで一括上程
日程第2 質疑及び一般質問
中川 夏望(市民の会)
1 インパクト投資について
(1) 社会課題解決のためのSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)による事業の展開について
(要旨)SIB事業とは、社会的課題の解決を目的とした成果報酬型の事業をいう。近隣の市町では、神戸市や加西市が実施している。
対象テーマは、医療・健康・介護といったヘルスケア領域が多いが、若者の就労支援、住宅支援、子ども・家庭支援といった領域まで幅広く行われている。経済産業省は、自治体が独力で事業組成ができるようヘルスケア分野のPFS(成果連動型民間委託契約方式)/SIB事業組成パックを提供している。
本市では、今までSIB事業は実施されていないが、国や民間の資金やノウハウを活用し、社会的インパクトをもたらす事業を検討してはどうか。本市の見解を問う。
(2) SDGs債について
(要旨)兵庫県は、令和5年度に全国初となる県市町共同での個人向け債券「ひょうごグリーン県民債」を発行した。14の市町と兵庫県が共同で発行しているが、本市は参画していない。
本市は、SDGs未来都市として当該債券を含むSDGs債についてどのように考えているのか。また、もし来年度以降発行が計画されるのであれば、本市も共同発行に参画してはどうか。本市の見解を問う。
2 医療的ケア児への対応について
(1) 組織横断的な連携について
(要旨)6月議会では「庁内関係部署をはじめ、医療機関等を含めた情報共有と連携体制を構築するとともに、ワンストップで御相談に対応できる窓口を設置する」との答弁を得た。その進捗を問う。
(2) 医療的ケア児の保育園の入園について
(要旨)現在、本市では、医療的ケア児のうち6名が保育園に通っている。しかし、いまだに入園を断られたり退園を迫られたりして、保育園に通うのもままならない家庭があるのが現状である。
その主な原因は、保育施設の受け入れ体制と看護師の確保だと認識している。この問題をそれぞれどのように解決するのか。本市の見解を問う。
(3) 市役所における医療的ケア児の専門職員の配置について
(要旨)市役所に医療的ケア児等コーディネーターなど、専門の職員を配置しないか。本市の見解を問う。
(4) 医療的ケア児に関する情報提供について
(要旨)保護者が医療的ケア児に関する情報にアクセスしやすいように、医療的ケア児に関する本市の情報を一元化したパンフレットやホームページを充実させてはどうか。また、保護者同士をつなぐ仕組みを構築してはどうか。本市の見解を問う。
3 子育て支援のさらなる拡充について
(1) 訪問型の病児保育の実施について
(要旨)大阪府堺市は、施設型に加えて訪問型の病児保育を実施している。広島県福山市は、本年10~11月に訪問型病児保育の実証実験を実施している。本市においても実証実験でニーズや利用状況を確認し、市民サービスへつなげてはどうか。本市の見解を問う。
(2) 保育園の育休退園制度について
(要旨)本市では、下の子の育休中だと、最長でも育児休業を取得することとなった児童が満1歳になる年度の翌4月29日までに育休から復帰して下の子を保育園に預けないと、上の子が退園になってしまう。この育休退園の制度を廃止しないか。本市の見解を問う。
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中川なつみ
公認会計士・2児のママ
早稲田大(政治経済学部)卒
朝霧在住
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日程第2 質疑及び一般質問
中川 夏望(市民の会)
1 インパクト投資について
(1) 社会課題解決のためのSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)による事業の展開について
(要旨)SIB事業とは、社会的課題の解決を目的とした成果報酬型の事業をいう。近隣の市町では、神戸市や加西市が実施している。
対象テーマは、医療・健康・介護といったヘルスケア領域が多いが、若者の就労支援、住宅支援、子ども・家庭支援といった領域まで幅広く行われている。経済産業省は、自治体が独力で事業組成ができるようヘルスケア分野のPFS(成果連動型民間委託契約方式)/SIB事業組成パックを提供している。
本市では、今までSIB事業は実施されていないが、国や民間の資金やノウハウを活用し、社会的インパクトをもたらす事業を検討してはどうか。本市の見解を問う。
(2) SDGs債について
(要旨)兵庫県は、令和5年度に全国初となる県市町共同での個人向け債券「ひょうごグリーン県民債」を発行した。14の市町と兵庫県が共同で発行しているが、本市は参画していない。
本市は、SDGs未来都市として当該債券を含むSDGs債についてどのように考えているのか。また、もし来年度以降発行が計画されるのであれば、本市も共同発行に参画してはどうか。本市の見解を問う。
2 医療的ケア児への対応について
(1) 組織横断的な連携について
(要旨)6月議会では「庁内関係部署をはじめ、医療機関等を含めた情報共有と連携体制を構築するとともに、ワンストップで御相談に対応できる窓口を設置する」との答弁を得た。その進捗を問う。
(2) 医療的ケア児の保育園の入園について
(要旨)現在、本市では、医療的ケア児のうち6名が保育園に通っている。しかし、いまだに入園を断られたり退園を迫られたりして、保育園に通うのもままならない家庭があるのが現状である。
その主な原因は、保育施設の受け入れ体制と看護師の確保だと認識している。この問題をそれぞれどのように解決するのか。本市の見解を問う。
(3) 市役所における医療的ケア児の専門職員の配置について
(要旨)市役所に医療的ケア児等コーディネーターなど、専門の職員を配置しないか。本市の見解を問う。
(4) 医療的ケア児に関する情報提供について
(要旨)保護者が医療的ケア児に関する情報にアクセスしやすいように、医療的ケア児に関する本市の情報を一元化したパンフレットやホームページを充実させてはどうか。また、保護者同士をつなぐ仕組みを構築してはどうか。本市の見解を問う。
3 子育て支援のさらなる拡充について
(1) 訪問型の病児保育の実施について
(要旨)大阪府堺市は、施設型に加えて訪問型の病児保育を実施している。広島県福山市は、本年10~11月に訪問型病児保育の実証実験を実施している。本市においても実証実験でニーズや利用状況を確認し、市民サービスへつなげてはどうか。本市の見解を問う。
(2) 保育園の育休退園制度について
(要旨)本市では、下の子の育休中だと、最長でも育児休業を取得することとなった児童が満1歳になる年度の翌4月29日までに育休から復帰して下の子を保育園に預けないと、上の子が退園になってしまう。この育休退園の制度を廃止しないか。本市の見解を問う。